5分でわかる脱ドル化とビットコイン

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結論 

脱ドル化とは、外貨準備や国際決済でドルへの依存を減らそうとする動きや議論を指す言葉です。ドルの比率は長期で下がってきましたが、2026年6月末の世界の外貨準備でも約57%を占め、依然として最大の通貨です。ビットコインは「誰の負債でもない資産」として同じ議論の中で語られますが、外貨準備の統計には含まれていません。 

3行でいうと 

  • 脱ドル化は、ドルに偏ったお金の使い方を分散させようとする動きや議論です 

  • 2022年の対ロシア措置のあと、他国の負債に頼らない資産への関心が語られています 

  • ドルは依然として最大で、ビットコインはその比率を測る統計の外にあります 

「ドル離れが進む」という記事の横に、ビットコインの話題が並ぶことがあります。ドルの比率が下がった分は、ビットコインへ移っているのでしょうか。 

読み終えるころには、「脱ドル化」という言葉を、もう少し解像度高く使えるようになります。 

脱ドル化とは何か 

むずかしく言えば、各国の外貨準備や貿易、金融取引で、米ドルに偏った利用を分散させる動きです。かんたんに言えば、「ドルに頼る度合いを減らそう」という話です。 

国際取引や各国の備えの中心にある通貨は「基軸通貨」と呼ばれます。その備えが「外貨準備」で、政府や中央銀行が為替介入などのために持つ外貨建ての資産です。 

なぜドルが中心になったのか 

1944年のブレトンウッズ会議で、各国の通貨はドルに、ドルは金に結びつけられました。1971年に金との交換は停止されましたが、その後もドルは国際取引の中心にとどまっています。 

理由はいくつもありますが、売買しやすい大きな市場があることもその一つです。 

場面によって、ドルの比率は違う 

持つ場面では、IMF(国際通貨基金)によると、2026年6月末の世界の外貨準備はドル56.70%、ユーロ20.60%です。 

送る場面では、送金の通信網Swiftを通じた決済額で、2026年9月のドルは49.63%でした。 

交換する場面では、BIS(国際決済銀行)の調査で、2025年4月の為替取引の89.2%でドルが売買の片側に入っています。 

測る対象が違うため単純には比べられませんが、いずれの場面でもドルが最大です。 

比率が下がることと、売られることは別 

世界の外貨準備に占めるドルの比率は、2000年末の約70%から2026年6月末の約57%へ下がりました。一方、ドル建ての額は約1.3兆ドルから約7.5兆ドルへ増えています。ケーキ全体が大きくなれば、取り分の割合が減っても量は増えることがあります。 

比率は為替でも動きます。IMFは、2025年4〜6月期の比率の低下は、ほぼすべてが為替の影響だったと説明しています。2026年4〜6月期は、ドル建ての額がほぼ横ばいのまま、ユーロなどが増えて比率が下がりました。 

統計の「表」に入るもの、入らないもの 

IMFの統計(COFER)が数えるのは、外国に対する預金や証券など、外貨建ての金融資産です。 

金は、外貨と並ぶ備えである「準備資産」に入りますが、外貨ではないため、この表の外にあります。 

ビットコインは、さらにその外です。IMFの新しい国際統計基準では、ビットコインのような対応する負債のない暗号資産は、準備資産に分類されません。各国への導入は2029〜2030年が目標です。 

この表の比率は合計100%です。ドルの比率が下がれば、数字の上ではほかの通貨の比率が上がります。「下がった分がビットコインへ移った」とは、この統計からは読み取れません。 

2022年の出来事と、ビットコインが語られる理由 

2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米欧などは一部のロシアの銀行をSwiftから外すと表明しました。ロシア中央銀行の外貨準備の利用制限も含まれます。 

外国に置いた資産が相手国の措置の影響を受けうることを意識させた出来事と語られています。ECB(欧州中央銀行)によると、中央銀行の金の購入は2022〜2024年に年1,000トンを超えました。 

ビットコインの名前が出るのも同じ文脈です。発行者がおらず、誰の負債でもない点が、金と並べて議論されます。 

受け皿と言い切れない理由 

ビットコインがドルの受け皿になるという見方には、反論もあります。価格の変動の大きさは、各国の備えとして使いにくい点に挙げられます。 

ドルなどに価値を連動させるステーブルコインは、BISの論文によると価値の約98%がドル建てで、当面はドルの序列を補強するとみられています。 

ドルの比率の低下と、ビットコインへの需要は、別々に確かめる必要があります。

今なぜ注目されているのか

話題になりやすい背景の一つは金です。ECBは、2025年末に金が世界の公的準備の27%を占め、米国債の22%を上回ったと推計しています。ただ、金の値上がりの影響が大きいともしています。 

一国の債務から見た整理は「5分でわかるビットコインと国家債務・財政」で扱っています。価格の推移は、Bitcoin.jp Dataで確認できます。 

まとめ

  • ドルの比率は長期で下がってきましたが、依然として最大です 

  • 比率が下がっても、金額が減ったとは限りません 

  • 外貨準備の統計の外に、金もビットコインもあります 

この違いが見えると、「ドル離れ」の見出しが何を指すのかを確かめながら読めるようになります。 

よくある質問 

Q. 国がビットコインを保有すると、外貨準備に入りますか?

A. IMFの新基準では、ビットコインのような暗号資産は、金融当局が持っていても準備資産に分類されず、別の区分で記録されます。ただ、この基準の各国への導入はこれからです。チェコ国民銀行は2025年に100万ドルのテスト用資産を購入しましたが、国際準備とは分けています。米国の「戦略的ビットコイン準備」のように名称に「準備」が付いていても、統計上の準備資産と同じ意味とは限りません。保有の主体ごとの整理は「企業と国家のビットコイン採用」で扱っています。 

Q. 円や人民元の比率はどのくらいですか?

A. 2026年6月末の世界の外貨準備で、円は4.96%、人民元は2.11%です。人民元は2021年末の2.85%を下回っています。一方、Swiftが集計する一部の貿易金融メッセージでは、2026年9月の人民元は8.26%で、ドルに次ぐ2番目でした。ここでも場面によって見え方が変わります。 

Q. 外貨準備の通貨別の比率は、どこで確認できますか?

A. IMFがCOFERとして四半期ごとに公表しています。2026年4〜6月期の数字が出たのは9月30日で、3か月ほどの遅れがあります。国ごとの内訳は非公開で、過去の数字があとから修正されることもあります。IMFは2025年12月に計算方法を改め、報告のない分も推計で埋める形にしました。2026年4〜6月期は全体の約1割が推計で、以前の記事の数字とずれることがあります。 

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前回:5分でわかる:取引所が破綻するとビットコインはどうなるのか
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本記事はビットコインに関する教育・情報提供を目的としており、投資の助言・勧誘を意図するものではありません。 

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