
ビットコインの税金はいくら?計算方法と確定申告が必要なケースを解説
ビットコインの取引で利益が生じた場合、その利益は原則として課税対象となります。ただし、実際に納税や確定申告が必要かどうかは、所得額やほかの所得の状況などによって異なります。
しかし、具体的な金額や、納税のための確定申告が必要なケースについて「よくわからない……」という方もいるのではないでしょうか。
さらに、暗号資産の一定の取引について課税方法を変える法律が2026年3月に成立しているため、適切に納税するには今後の制度変更の動きもあわせて理解しておくことが大切です。
そこで本記事では、ビットコインの取引で得た利益にかかる税金について詳しく解説します。
※本記事は、2026年10月26日時点で公表されている法令と、国税庁・財務省・金融庁などの資料にもとづく一般的な解説です。
目次
ビットコインの税金はいくらかかる?
ビットコインをはじめとする暗号資産の取引を通じて利益を得た場合は、2026年10月時点の制度では、税法上原則として「雑所得」に区分され、ほかの所得と合算した総合課税の対象となります。実際に納める所得税の税率は、課税所得額によって以下のように分かれます。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円~194万9,000円 | 5% | 0円 |
195万円~329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
330万円~694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
695万円~899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
900万円~1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円~3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円~ | 45% | 479万6,000円 |
ここへさらに、住民税や復興特別所得税などが上乗せされます。詳細については後述しますので、引き続きご覧ください。
参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
ビットコインの運用に際して課税されるタイミング
ビットコインの取引で税金が発生する主なタイミングは、以下の通りです。
ビットコインを売却したとき
ビットコインをほかの暗号資産と交換したとき
ビットコインで商品やサービスを決済したとき
ビットコインをマイニングやレンディングで取得したとき
ビットコインを売却したとき
課税されるもっとも一般的なタイミングが、ビットコインを売却したときです。
購入価格と売却価格との差額が利益として確定すると、その利益に対して税金が課されます。以下が、計算方法です。
ビットコインの運用によって得た利益の計算方法
利益(所得額)=売却価格-取得価額
たとえば、2BTCを120万円で購入し、そのうちの0.5BTCを40万円で売却した場合の計算式は以下の通りです。
40万円-(120万円÷2BTC)×0.5BTC=10万円
つまり、ビットコインの取引を通じて得た10万円の利益に対して課税されます。
売却の手順や注意点は、ビットコインの売り方でまとめています。
ビットコインをほかの暗号資産と交換したとき
ビットコインをほかの暗号資産と交換した際にも、税金が発生します。税務上、ほかの暗号資産と交換することは、「ビットコインを一度売却して利益を確定させたのち、その対価で別の暗号資産を買った」と見なされるためです。
交換時に生じる利益の計算方法と、利益が発生するまでの具体例は以下の通りです。
ビットコインをほかの暗号資産と交換したときに生じる利益の計算方法
利益(所得額)=交換時のビットコインの時価-ビットコインの取得価額
ビットコインをほかの暗号資産と交換したときに利益が発生するまでの具体例
ビットコインを購入
1BTC=300万円
ビットコインの価格が上昇
1BTC=500万円
ビットコインをほかの暗号資産へ交換
500万円(交換時のビットコインの時価)-300万円(ビットコインの取得価額)=200万円(利益)
このように交換時の利益は、交換時点での時価から取得価額を差し引き、生じた差額に対して課税されます。
ビットコインとそれ以外の暗号資産の違いは、ビットコインとアルトコインで整理しています。
ビットコインで商品やサービスを決済したとき
商品やサービスを、ビットコインで購入した際も税金がかかります。含み益がある状態でビットコインを決済に用いた場合、決済時点での利益が課税対象となるのです。
たとえば、ビットコインを5万円で購入したのち、10万円に値上がりしたとします。
そのビットコイン10万円分を商品やサービスの決済に使用すると、含み益が確定するため、差益の5万円が課税対象となるわけです。
ビットコインをマイニングやレンディングで取得したとき
ビットコインを「マイニング」「レンディング」といった方法で取得した際も、課税の対象となります。課税対象となる2つの取得方法の詳細は、以下の通りです。
マイニング | ブロックチェーン上の取引の正当性を検証して合意を形成し、対価としてビットコインを取得する方法 |
レンディング | 保有するビットコインを取引所などに貸し出し、対価として暗号資産を受け取る方法 |
マイニングやレンディングで暗号資産を受け取った場合は、受け取った時点の時価が収入となり、そのために要した費用は必要経費になります。売ったときではなく、受け取ったときに所得の計算が始まる点が、売買による利益とは異なります。また、レンディングで返還されたビットコインをその後売却・交換した場合は、その時点で売却などと同じように所得の計算が必要です。
なお、暗号資産を預け入れてネットワークの運営に参加し、報酬を得る「ステーキング」は、Proof of Stakeを採用する暗号資産の仕組みです。Proof of Workを採用するビットコインには、ネットワークの仕組みとしてのステーキングはありません。
税制改正の動き
2026年10月時点では、ビットコインで得た所得の課税方法には、そのほかの所得と合算して税率が決まる「総合課税」が用いられています。一方で、令和8年度税制改正の大綱(2025年12月閣議決定)にもとづき、暗号資産の一定の取引を、分離課税の一つである「申告分離課税」の対象とする「所得税法等の一部を改正する法律」が、2026年3月31日に成立しました。あわせて、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法も、2026年7月15日に成立しています(7月23日公布)。
新しい課税方式が適用されるのは、改正金融商品取引法のうち暗号資産に関する規定が施行された年の翌年1月1日以後に行う対象取引からです。この施行日は、公布から1年以内に政令で定めることになっており、2026年10月時点では政令が公表されていないため、適用開始日はまだ決まっていません。2026年中に行う取引には、現在の総合課税が適用されます。今後制度が変わる可能性があるため、引き続き動向を確認しておくことが大切です。
新しい制度では所得額によって納税額が少なくなる場合があることから、ビットコインをはじめとする暗号資産を運用する方のあいだで注目されています。ただし、新しい制度の対象は、一定の暗号資産を国内で登録を受けた事業者を通じて売却などした場合に限られます。また、すべてのケースで税負担が軽くなるとは限らないため、制度の内容や適用時期を正しく理解しておきましょう。
参照元:財務省「令和8年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
参照元:財務省「税制をめぐる最近の動き(令和8年1月~)」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy013f.html
ビットコインの総合課税と申告分離課税の違いを解説
ここからは、先述した総合課税と申告分離課税の仕組みについて押さえたうえで、税額の計算方法がどのように異なるのかを見ていきましょう。
総合課税の場合
総合課税では、ほかの所得と合算した課税される所得金額の区分に応じて、5~45%の税率で所得税が計算されます。以下は、国税庁の資料をもとに作成した税額の速算表と計算方法です。
課税される所得金額(A) | 税率(B) | 控除額(C) |
1,000円~194万9,000円 | 5% | 0円 |
195万円~329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
330万円~694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
695万円~899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
900万円~1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円~3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円~ | 45% | 479万6,000円 |
税額の計算方法
(A)×(B)-(C)=税額
これとあわせて、住民税(所得割10%)と復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)が加わります。2027年分以後は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%の組み合わせになりますが、合計の割合は変わりません。
たとえば、課税される所得金額が400万円の場合の所得税は、速算表から「400万円×20%-42万7,500円=37万2,500円」となります。高い税率がかかるのは区分を超えた部分だけで、330万円を超える70万円に20%がかかるのであって、400万円全体に20%がかかるわけではありません。
所得税の最高税率45%と住民税10%を足すと55%になりますが(付加税を含めると55.945%)、この税率がかかるのは、課税される所得金額のうち4,000万円を超える部分だけです。実際の負担は、給与などほかの所得を含めた合計額や、各種の控除によって人ごとに異なります。
参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
現行制度との違い
2026年10月時点では、暗号資産の取引による利益に申告分離課税は適用されていません。ここでは、2026年3月に成立した法律で定められた新しい制度と、現行の総合課税との違いを整理します。
申告分離課税とは、株式譲渡益や不動産売却益のような特定の所得を給与などほかの所得と切り離し、独自の税率で税額を決定する課税方法です。所得の増加に伴って税率が上がる累進課税ではなく、一定の税率が適用されます。
たとえば、上場株式等の譲渡益には、一律20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計)の税率がかけられています。暗号資産についても、新しい制度の適用開始後は、一定の暗号資産を国内で登録を受けた事業者を通じて売却などした場合に、所得税15%・住民税5%の申告分離課税の対象となります。所得税には所得税額の2.1%にあたる付加税(復興特別所得税など)が加わるため、合計は20.315%です。
ただし、20%という税率が、誰にとっても現在より低い税率になるとは限りません。現在の総合課税では、課税される所得金額が195万円未満の部分にかかる税率は、所得税5%と住民税10%を合わせて15%です。所得の少ない人にとっては、定率20%のほうが負担が大きくなる場合もあります。
また、新しい制度では、対象となる取引で生じた損失を、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越して、新しい制度の対象となる所得から差し引けるようになります。一方で、給与所得などほかの所得とは分けて計算するため、その損失を給与所得などから差し引くことはできません。実際の税額は、ほかの所得の有無や各種控除、取引の時期や内容によって変わるため、総合課税と申告分離課税の税額を単純に比較できない点にはご注意ください。
参照元:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
参照元:財務省「令和8年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
ビットコインで確定申告が必要なケース
ビットコインを運用している方のなかで、確定申告が必要になるケースは以下の通りです。
給与所得者で、暗号資産の利益を含めた給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
給与所得者で給与の年間の収入金額が2,000万円を超える場合
個人事業主で、暗号資産の利益を含めた所得の合計額から所得控除を差し引いた結果、納める所得税額がある場合
年金所得者で、公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、または公的年金等に係る雑所得以外の所得(暗号資産の利益を含む)が20万円を超える場合
家族の扶養に入っている方などで、暗号資産の利益を含めた所得の合計額から所得控除を差し引いた結果、納める所得税額がある場合
なお、給与所得者の「20万円」の基準は、給与を1か所から受けていて、その全額が源泉徴収の対象となる場合のものです。給与を2か所以上から受けている方などは、別の基準で判断します。
ただし、給与所得者のうち、暗号資産による利益を含めた給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の方が医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を受けるには、確定申告を行わなければなりません。その際、暗号資産の利益が20万円に満たなくとも、申告書に記載する必要があります。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については、お住まいの市区町村への申告が必要になる場合があります。
参照元:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
参照元:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
確定申告をしなかった場合のリスク
暗号資産の取引で利益を得たのち、本来必要であるにもかかわらず確定申告をしなかった場合は、本来の税金に加えて、延滞税や無申告加算税が課されるおそれがあります。所得を仮装・隠蔽していた場合には、重加算税が課されることもあります。
ビットコインに限らず、暗号資産のブロックチェーン上の送金は、記録として残り続けるのが特徴です。また、国内の取引所の取引履歴や、税務署による照会などを通じて取引内容が把握される可能性もあります。
税金に関わる無用なトラブルを防ぐためにも、ビットコインの取引を経て確定申告が必要な場合は、期限内に適切に申告することが大切です。
ビットコインにかかる税金の計算方法
ビットコインの取引で得た所得にかかる税金を計算するには、まず取得価額を正確に算出する必要があります。
取得価額の計算方法
取得価額の計算には、「移動平均法」または「総平均法」のいずれかの計算方法を用います。
計算方法によって所得の金額が変わることがあるため、それぞれの特徴をきちんと理解しておくことが大切です。以下で詳しく見ていきましょう。
移動平均法
移動平均法は、ビットコインを購入するたびに、その時点での平均取得価額を算出して損益を計算する方法です。以下は、移動平均法で平均取得価額を算出する方法とその具体例です。
移動平均法で使用する計算式
平均取得単価=(新たに購入したビットコインの取得価額+保有するビットコインの取得価額の合計)÷(新たに購入したビットコインの数量+保有するビットコインの数量)
平均取得価額=平均取得単価×売却したビットコインの数量
売却時の利益=売却額-平均取得価額
移動平均法を用いた場合の具体例
1回目購入:1BTCを100万円で購入(手数料なし)
平均取得単価:100万円÷1BTC=100万円
保有するビットコインの数量:1BTC(総額100万円)
2回目購入:1BTCを200万円で追加購入
平均取得単価:(200万円+100万円)÷(1BTC+1BTC)=150万円
在庫:2BTC(総額300万円)
売却時:1BTCを250万円で売却
売却時の平均取得単価:150万円
利益:250万円-150万円=100万円(課税対象)
移動平均法では、購入の都度、保有するビットコインの平均取得価額を更新するため、取引時点での損益を正確に把握できるという利点があります。したがって、ビットコインの取引を頻繁に行う方に適した計算方法といえるでしょう。
ただし、移動平均法を用いて取得価額を算出するには、初めてビットコインを取得した年分の確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに、納税地の所轄税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。また、選んだ評価方法を変更するには、変更したい年の3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を提出して承認を受ける必要があり、現在の方法を採用してから3年を経過していない場合などは、申請が却下されることがあります。そのため、慎重に検討することが大切です。
計算方法についてより詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをご確認ください。
参照元:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
総平均法
総平均法では、前年から繰り越して保有するビットコインと、今年取得したビットコインの合計額を、保有する総数量で割り、1BTCあたりの取得価額を算出します。使用する計算式と具体例は以下の通りです。
総平均法で使用する計算式
年間平均取得単価=(前年から繰り越したビットコインの取得価額+その年に購入したビットコインの取得価額の合計)÷(前年から繰り越したビットコインの数量+その年に購入したビットコインの数量)
平均取得価額=年間平均取得単価×年間の売却数量
売却時の利益=年間の売却額-売却した分のビットコインの平均取得価額
総平均法を用いた場合の具体例
年間の購入総額・数量の集計(年末に実施・前年から繰り越した分はないものとする)
1回目:100万円で1BTCを購入
2回目:200万円で1BTCを追加購入
年間の購入総額:100万円+200万円=300万円
年間の購入数量:1BTC+1BTC=2BTC
年間平均取得単価の計算
年間平均取得単価:(100万円+200万円)÷(1BTC+1BTC)=150万円/BTC
※途中の売却は無視して1年間の「購入」のみを参照する
売却時(利益確定)
1BTCを250万円で売却
売却時の平均取得単価は150万円(年末に決まった単価を適用)
利益:250万円-150万円=100万円の利益(課税対象)
総平均法のメリットは、課税対象となる利益を算出するのが年に一度でよい点です。年度内のすべての購入記録を集計してから一度に単価を計算できるため、移動平均法と比べ手軽に行えます。
なお、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出しない場合は、総平均法が自動的に適用されます。
所得税の税率
先述したように、ビットコインをはじめとする暗号資産の運用によって得た利益は原則として雑所得に分類され、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、課税所得金額に応じて所得税率が5~45%の範囲で変わります。
新しい制度の適用開始後に、一定の暗号資産を国内で登録を受けた事業者を通じて売却などした場合は、20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税などの付加税0.315%の合計)の税率がかけられることとなります。適用開始日は、2026年10月時点ではまだ決まっていません。
参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
確定申告の必要書類と方法
ビットコインの運用で利益を得た場合には、税務上の手続きとして確定申告が必要になるケースがあります。特に給与所得者は、暗号資産の取引による所得を含めた給与以外の所得(雑所得など)が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告を行わなければなりません。
ここからは、確定申告の必要書類と方法について見ていきましょう。
必要な書類
確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。ただし、青色申告をすることができるのは不動産所得・事業所得・山林所得がある方で、暗号資産の取引による所得が原則どおり雑所得に区分される場合は、青色申告の対象になりません。暗号資産の取引が事業所得に区分される場合などは、どちらを選ぶかによって必要な書類が異なるため、確定申告を適切に行うには、これを正確に把握することが大切です。
青色申告で必要な書類
確定申告書
青色申告決算書
各種控除の証明書類
本人確認書類
白色申告で必要な書類
確定申告書
収支内訳書
各種控除の証明書類
本人確認書類
青色申告と白色申告で、確定申告の流れが大きく変わることはありません。ただし、青色申告を行うには、期限内に「所得税の青色申告承認申請書」を事前に提出しておく必要があります。また、確定申告時には「青色申告決算書」の作成が必要です。一方、白色申告の場合は、事前の申請が不要で、確定申告時には「収支内訳書」を作成します。
暗号資産の取引による所得が雑所得に区分される場合は、確定申告書に所得の金額を記入して申告します。所得の計算には国税庁の「暗号資産の計算書」を使うことができ、この計算書は確定申告書に添付する必要はありません。
なお、ここに記しているのは確定申告に関する情報の一部であるため、実際に行う際は、国税庁のホームページで詳細をご確認ください。
参照元:国税庁「申告手続の流れ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/02/2_01.htm
参照元:国税庁「No.2070 青色申告制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
ビットコインの取引で経費として考えられるもの
ビットコインの取引で得た所得を計算する際は、取引に直接要した費用を必要経費として差し引けるため、課税対象となる所得を抑えられる場合があります。経費として考えられるものの例は以下の通りですが、所得区分によって扱いが異なります。
国税庁が必要経費の例として示しているもの
売却の際に支払った取引所の手数料
ビットコインの取引に使う端末(パソコンなど)やインターネット回線の費用のうち、取引に直接必要と明確に区分できる部分
取引が事業所得または業務に係る雑所得に区分される場合に、必要経費となり得るもの
ウォレットの導入費用
暗号資産取引に関する書籍の購入費用
ビットコインに関するセミナーへの参加費用
なお、上記はあくまでも一例であり、必要経費として認められることを保証するものではありません。国税庁は、売却の際の手数料のほか、インターネットの回線料やパソコンの購入費用などについて、暗号資産の売却のために直接必要だったと明確に区分できる部分に限り、必要経費にできるとしています。後半のリストのような業務全般にかかる費用は、取引が事業所得または業務に係る雑所得に区分される場合に必要経費に含めることができるとされており、原則どおりの雑所得(その他雑所得)に区分される場合は認められないことがあります。個々の支出が必要経費になるかどうかは、暗号資産の取引との関連性などから判断されるため、暗号資産取引に関連する支出であることを示せるレシートや利用履歴を保管しておくことが大切です。また、根拠が曖昧なものは経費として認められない場合もあります。
経費として扱われるかどうかの判断に迷う場合は、税理士をはじめとする専門家へ相談してみましょう。
参照元:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和7年12月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
申告の手順
確定申告を行う際の手順は、以下の通りです。
取引所から年間の取引履歴をダウンロードする
取得価額と売却価額を計算し、利益を算出する
確定申告書の雑所得に関する欄に記入する
税務署に提出(e-Taxでの電子申告も可能)する
損益計算には、暗号資産の損益計算ツールを利用する方法もあります。「クリプタクト」「Koinly」などのツールは、取引所の取引履歴をもとに損益を計算する機能を提供しています。また、国税庁も「暗号資産の計算書」(Excel)を公開しています。
ビットコインの税金で押さえておきたいポイント
ビットコインの取引で発生する税金を適切に納めるためには、計算方法にくわえ、以下のポイントも押さえておくことが大切です。
マイニング収入と所得区分について
取引履歴の記録・管理について
損益通算と損失の繰り越しについて
経費として計上できるものについて
マイニング収入と所得区分について
マイニングで取得したビットコインは、先述のとおり取得した時点の時価が収入となり、マイニングに要した費用(電気代や機器の減価償却費などが考えられます)は必要経費として差し引くことができます。マイニングによる所得がどの所得区分になるかは、取引や活動の実態に応じて判定されます。
暗号資産の取引による所得は、原則として雑所得(その他雑所得)に区分されます。ただし、国税庁は、その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合について、取引に係る帳簿書類の保存がある場合は原則として「事業所得」、保存がない場合は原則として「雑所得(業務に係る雑所得)」に区分するとしています。この300万円は、マイニングに限らず暗号資産の取引全体についての基準で、利益ではなく、売却代金など経費を差し引く前の収入金額で判定します。また、帳簿書類を保存していても、営利性が認められない場合などは、事業所得に該当するかどうかが個別に判断されます。
事業所得として認められた場合
事業所得に区分され、青色申告の承認を受けて帳簿を適切に記帳している場合には、青色申告特別控除などの適用を受けられることがあります。この控除を受けるには、事前の青色申告承認申請や帳簿の記帳、青色申告決算書の提出など、一定の要件を満たす必要があります。
事業所得に区分されるかどうかは、取引の規模や継続性、営利性、帳簿書類の保存状況などから個別に判断されます。自分の取引がどれにあたるか判断が難しいときは、税務署や税理士に確認することになります。
参照元:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和7年12月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
取引履歴の記録・管理について
確定申告をスムーズに行うためには、ビットコインの取引記録を日頃から適切に管理しておくことが重要です。特に、以下の情報を記録しておくと確定申告時の損益計算を正確かつ効率的に進められます。
購入日・購入価格
売却日・売却価格
取引数量
取引手数料
利用した取引所名
取引が事業所得に区分される場合など、帳簿書類の保存が義務付けられている場合は、一定期間の保存が必要です。そうでない場合も、取引履歴や領収書など、所得金額の根拠となる資料は、申告後も破棄せずに保管しておくことが大切です。取引所から取得した取引履歴や領収書のPDFなどは、削除せずに保管しておきましょう。
くわえて、取引履歴を定期的にダウンロードし、クラウドストレージや外部ストレージなどにバックアップを取っておくことも大切です。万が一、利用している取引所でサービスの停止やデータの閲覧制限のような不測の事態が発生した場合も、バックアップがあれば確定申告に必要な情報を確認できます。
損益通算と損失の繰り越しについて
ビットコインの取引によって得た利益は、原則として「雑所得」に分類されるため、総合課税の対象です。2026年10月時点の制度では、損失が出た場合であっても、給与所得や事業所得などのほかの所得区分と損益通算することはできず、同じ雑所得内で損失を相殺することになります。つまり、副業の雑所得が30万円あるうち、ビットコインの取引で20万円の損失が出た場合、雑所得の合計が10万円となるわけです。
また、現行の制度では、暗号資産取引による損失を翌年以降に繰り越すことは認められていません。上場株式等の取引では譲渡損失を3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できる制度がありますが、現行の暗号資産の取引にはこの制度が適用されない点に注意が必要です。なお、2026年3月に成立した新しい制度では、対象となる取引で生じた損失を一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せるようになりますが、これは適用開始日以後に行う対象取引で生じた損失についての仕組みで、2026年10月時点の取引で生じた損失には使えません。
経費として計上できるものについて
先述したように、ビットコインの取引で要した費用のなかには、経費として計上できるものもあります。しかし、経費として認められるかどうかは、暗号資産の取引との関連性や支出の内容によって判断されます。
そのため、手数料や関連費用が発生した場合は、日頃から内容を記録したうえで、領収書や利用履歴を保管しておくことが大切です。
ビットコインの税金に関するよくある質問
最後に、ビットコインの取引で発生する税金に関する疑問にお答えします。
Q:所得税と住民税を納税するタイミングはいつ?
Q:ビットコインで得た利益の所得区分は何ですか?
Q:ビットコインの取引による所得は申告しなくてもばれない?
Q:所得税と住民税を納税するタイミングはいつ?
所得税は、原則として確定申告の期限までに納付する必要があります。通常、確定申告は所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの期間に行うよう定められており、所得税の納付期限も申告期限と同日となっています。ビットコインを売却して利益が出た場合、その年の所得として翌年に確定申告を行い、期限までに所得税を納めなければなりません。
一方、住民税は確定申告の内容をもとに自治体が税額を計算し、翌年度に納付します。会社員の場合は、原則として6月から翌年5月までの給与から毎月天引きされます。個人事業主や普通徴収を選択している方の場合は、自治体から届く納付書に従い、6月・8月・10月・翌年1月のようなかたちで複数回に分けて納めるのが一般的です。
Q:ビットコインで得た利益の所得区分は何ですか?
ビットコインの売却や決済利用などによって得た利益は、原則として「雑所得」に区分されます。雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などほかの所得と合算して所得税額を計算しましょう。
ただし、事業として継続的に取引している場合は、事業所得に該当するケースもあります。所得区分によって税額や申告方法が変わるため、判断に迷う場合は専門家へ相談すると安心です。
Q:ビットコインの取引による所得は申告しなくてもばれない?
ビットコインの取引による所得は、税務署に把握される可能性があります。
暗号資産のブロックチェーン上の送金は、記録として残ります。また、国内取引所の取引履歴や銀行口座への入出金履歴などを通じて、取引内容が確認される可能性があります。申告が必要であるにもかかわらず申告しなかった場合は、税務署から申告漏れを指摘される可能性があります。
延滞税や無申告加算税が課される場合もあるため、利益が出た年は早めに取引履歴を整理して確定申告を行うことが肝心です。
ビットコインの取引で利益が出た場合は税金が課される
ビットコインの取引を通じて利益を得た場合は、2026年10月時点の制度では、原則として雑所得としてほかの所得と合算した総合課税の対象となります。一方で、暗号資産の一定の取引を申告分離課税の対象とする法律が2026年3月に成立しており、改正金融商品取引法の施行日が決まった段階で適用開始の年がはっきりします。改正後のルールもあわせて理解しておくことが大切です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を示すものではありません。実際の申告にあたっては、国税庁などの最新の公表資料を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談してください。



