ビットコインETFとは？仕組みやメリット・日本の現状をわかりやすく解説

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動するよう設計された上場投資信託（ETF）などの金融商品を指す一般的な呼び方です。2024年にアメリカで現物ビットコインETFの上場・取引が承認されて以降、証券市場を通じてビットコインに投資できる手段として、多くの投資家から注目が集まっています。

本記事では、ビットコインETFの仕組みやメリット、注意点を解説します。日本国内での現状や今後の見通しなどもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

ビットコインETFとは？

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動するよう設計され、証券取引所に上場している商品を指す一般的な呼び方です。上場投資信託（Exchange Traded Fund：ETF）の形をとるもののほか、アメリカの現物ビットコインの商品のように、制度上はETP（上場取引型金融商品）に位置づけられるものも含みます。 

ETFは一般的な投資信託と異なり、証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券会社を通じて売買されます。ビットコインETFの場合、ビットコインそのものを暗号資産取引所で購入するのではなく、ビットコインの値動きに連動する金融商品を取引する点が特徴です。 

なお、アメリカで2024年1月に取引が始まった現物ビットコインの商品は、一般に「ビットコインETF」とよばれていますが、制度上は、米国の投資会社法（1940年法）に登録された投資信託（ETF）ではなく、ビットコインを保有する信託（トラスト）の持分を上場させた「ETP（上場取引型金融商品）」に位置づけられます。米証券取引委員会（SEC）もこれらを「現物ビットコインETP」とよび、投資会社法にもとづく資産の評価や保管に関する規制は適用されないと説明しています。本記事では、一般的な呼び方にならって「ビットコインETF」と表記します。 

2024年1月には、アメリカで現物ビットコインETFの上場・取引が承認されました。これにより、アメリカでは証券口座を通じてビットコインの値動きに連動する商品を売買できるようになり、従来の金融市場からビットコインに資金を振り向ける経路の一つが加わりました。 

ビットコインETFの仕組み 

ビットコインETFは、ファンドがビットコインや関連する金融商品を保有し、その値動きに連動させる仕組みです。大きく分けて「現物ETF」と「先物ETF」の2種類があり、それぞれ運用方法が異なります。 

現物ETFの場合、ファンドが実際にビットコインを保有し、保管機関（カストディアン）がそれを保管するため、価格変動がETFの価格に反映されます。一方、先物ETFでは、現物ではなく先物取引を活用し、ETFの価格がビットコインの値動きに近づくように運用されるのが基本です。 

暗号資産を直接購入せず、証券市場を通じて値動きに触れられる点が、ビットコインETFの大きな特徴だといえるでしょう。 

ビットコインの現物取引とETFの違い 

ビットコインの現物取引とETFの大きな違いは、ビットコインそのものを保有するかどうかです。現物取引では暗号資産取引所でビットコインを購入するのに対し、ETFでは証券取引所に上場している金融商品を売買します。 

※税率は所得税と住民税の合計で、復興特別所得税を含みません。海外のビットコインETFを取引する場合の課税関係は、商品や取引の方法によって異なります。2026年10月時点の制度と、令和8年度税制改正の大綱にもとづく記載です。 

現物取引は、ビットコインを直接保有し、送金や決済などに使用できる点が特徴です。ただし、ご自身のウォレットで保管する場合は、秘密鍵やリカバリーフレーズを自分で管理する責任があります。暗号資産取引所に預けたままにする場合は、取引所の管理体制に依存することになります。 

ビットコインETFは、ビットコインそのものを直接保有する仕組みではありません。証券市場を通じてビットコインの値動きに触れられる金融商品であり、取引時間やコスト、税制の扱いなどが現物取引とは異なります。 

ビットコインETFが注目されている理由 

ビットコインETFが注目を集めている大きな理由は、ビットコインが従来の金融市場からも投資しやすい資産になったことです。特に2024年1月にアメリカで現物ビットコインETFが承認されたことで、証券口座を通じてビットコインの値動きに触れられる環境が広がったといえます。 

これまでビットコインを保有するには、暗号資産取引所で口座を開設し、ウォレットや秘密鍵の管理について理解する必要がありました。一方、ETFであれば証券市場の仕組みを通じて取引できるため、暗号資産に直接触れてこなかった投資家にとっても選択肢になりやすいと考えられます。 

また、ETFとして上場されることで、機関投資家が参入しやすくなる点も注目される理由の一つです。 

ビットコインETFのメリット 

ビットコインETFには、現物取引にはない独自のメリットがあります。以下で、主なメリットを詳しく見ていきましょう。なお、2026年10月時点で日本国内の証券会社では取り扱われていないため、以下は海外で上場しているビットコインETFに共通する一般的な特徴です。 

• 証券口座を通じて投資しやすい 

• ウォレットや秘密鍵の管理が不要 

• ビットコインへ間接的に投資できる 

• 機関投資家が参入しやすい仕組みである 

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証券口座を通じて投資しやすい 

ビットコインETFは、証券取引所に上場している金融商品です。そのため、暗号資産取引所で新たに口座を開設しなくとも、証券口座を通じて売買できます。 

株式や投資信託などと同じ口座で管理できるため、従来の金融商品に慣れている方にとっては、取引の流れを把握しやすい点がメリットです。複数の資産を一つの証券口座で管理できれば、資産全体の状況も確認しやすくなります。 

ウォレットや秘密鍵の管理が不要 

ビットコインを直接保有する場合、ウォレットや秘密鍵の管理について理解しておく必要があります。秘密鍵は、保有しているビットコインにアクセスするための重要な情報であり、紛失や流出には十分な注意が必要です。 

一方、ビットコインETFでは、投資家自身がウォレットや秘密鍵を管理する必要はありません。運用会社や専門の保管機関が資産の管理を担うため、個人でビットコインを保管する場合に比べて、管理面の負担を軽減できます。ただし、ビットコインの管理を運用会社や保管機関に委ねることになるため、投資家自身がビットコインを引き出したり、自分のウォレットへ移したりすることはできません。 

ビットコインへ間接的に投資できる 

ビットコインETFでは、ビットコインそのものを直接保有せずに、間接的な投資が可能です。ファンドがビットコインや関連する金融商品を保有し、その価格変動がETFの価格に反映されます。 

そのため、個人で現物を管理することに不安がある場合でも、証券市場の仕組みを通じて値動きに触れられる点がメリットです。 

ただし、ビットコインを直接保有するわけではないため、送金や決済には使用できません。 

機関投資家が参入しやすい仕組みである 

ビットコインETFは既存の証券取引の仕組みを利用するため、自ら暗号資産や秘密鍵を管理する必要がありません。また、アメリカの現物ビットコインETPは証券取引所に上場しており、証券法にもとづくSECへの登録（情報開示）や詐欺防止規定の対象となります。ただし、投資会社法（1940年法）に登録された投資信託型のETFではないため、同法にもとづく資産の評価や保管に関する規制は適用されません。 

既存の証券口座や証券取引の手続きで売買・保有できることから、厳格なコンプライアンスが求められる機関投資家にとっても、参入のハードルが下がりやすい仕組みだといえます。 

一方で、ETFの資金は相場の局面によって流入にも流出にもなります。機関投資家が参入しやすい仕組みであることが、資金の流入や市場の拡大を約束するわけではありません。 

ビットコインETFのデメリット・注意点 

ビットコインETFにはメリットがある一方で、価格変動やコスト、制度面の制約に関して注意が必要です。ここでは、ビットコインETFのデメリットや懸念点について解説します。 

• ビットコイン価格の変動リスクがある 

• 信託報酬や管理コストがかかる 

• ビットコインを直接保有できない 

• 現物価格とETF価格がずれる可能性がある 

• 規制や税制変更の影響を受ける可能性がある 

• 日本国内では現物ビットコインETFは上場していない 

ビットコイン価格の変動リスクがある 

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するように設計されています。そのため、ビットコインの価格が大きく下落すれば、ETFの価格にも影響が及びます。 

暗号資産市場は株式や債券などと比べて値動きが大きくなる場合があるため、ETFへの投資においても価格の推移には注意しなければなりません。短期間で大きな損失が生じる可能性も考慮したうえで判断する必要があります。 

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信託報酬や管理コストがかかる 

暗号資産をご自身で直接保有する場合、ウォレットで保管しつづけるだけであれば継続的な手数料はかかりません。 

しかしビットコインETFの場合、運用会社や保管機関に資産管理を任せる仕組みであるため、「信託報酬」とよばれる管理コスト（アメリカの商品では「経費率」や「スポンサー報酬」とよばれます）が継続して発生します。 

この信託報酬は、長期間保有するほど蓄積されていくため、最終的な投資成果に影響を与える要因となります。 

取引時の売買手数料だけでなく、こうした運用維持費についても事前に把握しておくことが大切です。 

ビットコインを直接保有できない 

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する金融商品であり、投資家がビットコインそのものを直接保有するわけではありません。実際のビットコインは、運用会社や保管機関などが管理します。 

そのため、ネットワークの分岐（フォーク）によって新しい暗号資産が生まれた場合や、エアドロップ（暗号資産の無償配布）が行われた場合でも、ETFの保有者がそれを直接受け取ることはできません。ファンドとしてどう扱うかは商品ごとの規定や運用会社の判断によって異なり、たとえば、こうした権利を放棄すると目論見書に定めている商品もあります。 

送金や決済への使用、フォークやエアドロップへの対応などを自分で判断したい人にとっては、デメリットになるでしょう。 

現物価格とETF価格がずれる可能性がある 

ETFには、証券取引所で実際に売買される「市場価格」と、ETFが保有する資産の価値をもとに算出される「基準価額」が存在します。通常、両者は近い水準で推移しますが、需給の偏りや取引量の少なさによって差が生じる場合があります。 

ビットコインETFでも、ETFの市場価格が、保有するビットコインの価値をもとに算出される基準価額と完全に一致するとは限りません。特に、相場が大きく動いている場面や流動性が低い場面では、価格のずれが広がる可能性があります。また、信託報酬などのコストが差し引かれるため、基準価額の動きもビットコインの価格の動きと完全には一致しません。 

規制や税制変更の影響を受ける可能性がある 

暗号資産に関連する金融商品は歴史が浅く、国や地域によって法規制や税制の整備状況が異なります。そのため、各国政府や規制当局の方針転換によって、ビットコインETFの取引条件や税制の扱いが将来的に変更される可能性があります。 

ルールの変更によっては、取引のしやすさや税負担に影響が及ぶかもしれません。急な変更にも柔軟に対応できるよう、暗号資産市場の動向だけでなく、関連する法律や税制のニュースにも目を向けておくことが重要です。 

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日本国内では現物ビットコインETFは上場していない 

2026年10月時点で、日本国内の証券会社を通じてビットコインETFを購入することはできません。アメリカや香港などの海外市場では現物ビットコインETFが上場しているものの、日本では国内向けの金融商品として一般に取り扱われていないのが現状です。 

日本国内で上場や販売が行われていない背景や、制度面の詳しい状況についてはのちほど解説します。 

ビットコインETFが承認されるまでの歴史 

ビットコインETFは、アメリカでの申請から承認まで長い時間を要しました。しかし、2021年の先物ETF承認を皮切りに状況は大きく動き、現在では関連する金融商品が多くの国・地域で取引されています。 

ここでは、最初の申請から現在に至るまでの歴史とターニングポイントを振り返ります。 

• 【2013年〜2020年】米証券取引委員会による承認の見送り 

• 【2021年】アメリカでビットコイン先物ETFが承認 

• 【2024年1月】アメリカで現物ビットコインETFが承認 

• 【2024年4月】香港で現物ビットコインETFとイーサリアム（ETH）ETFが上場 

• 【2024年7月】アメリカで現物イーサリアム（ETH）ETFの取引が開始 

• 【2024年～2025年】世界各地でビットコインETFの導入・拡大 

• 【2025年9月】米証券取引委員会が暗号資産ETFの上場基準の改訂を承認 

【2013年〜2020年】米証券取引委員会による承認の見送り 

ビットコインETFの申請は、2013年にアメリカで提出されたものが初期の事例とされています。しかし、米証券取引委員会（SEC）は、市場の透明性や価格操作リスクなどを理由に、長らく承認を見送ってきました。 

そのあとも複数の運用会社が申請を行いましたが、現物ビットコインETFは2023年まで承認に至りませんでした。この時期は、暗号資産を既存の金融商品として扱ううえで、規制面の課題が大きく意識されていた段階といえます。 

【2021年】アメリカでビットコイン先物ETFが承認 

2021年10月には、アメリカで初めてビットコイン先物ETFの取引が始まりました。代表的な商品として、資産運用会社のプロシェアーズが提供する「ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）」が挙げられます。 

先物ETFは、運用会社がビットコインそのものを保有するのではなく、先物取引を通じて価格への連動を目指す商品です。現物ETFとは仕組みが異なるものの、ビットコイン関連商品がアメリカの証券市場で取引される大きな節目となりました。 

【2024年1月】アメリカで現物ビットコインETFが承認 

2024年1月10日、米証券取引委員会は複数の現物ビットコインETFの上場・取引を承認し、翌11日から取引が始まりました。ブラックロックやフィデリティなどの大手運用会社が関わる商品も含まれており、ビットコイン市場にとって大きな転換点となった出来事です。 

現物ビットコインETFでは、ファンドが実際にビットコインを保有し、その価格変動をETFの価格に反映させる仕組みとなっています。 

これにより、投資家はビットコインを直接保有せずに、証券市場を通じて値動きに触れられるようになりました。 

【2024年4月】香港で現物ビットコインETFとイーサリアム（ETH）ETFが上場 

2024年4月には、香港で現物ビットコインETFと現物イーサリアムETFが上場しました。アジア地域において、暗号資産の現物ETFが制度のもとで取引される事例として注目された動きです。 

イーサリアムは、ビットコインと並ぶ代表的な暗号資産の一つです。アメリカでは先に現物ビットコインETFが承認されていましたが、香港ではビットコインだけでなくイーサリアムの現物ETFも同時期に取引が始まりました。これにより、アジアの金融市場でも暗号資産の現物ETFが取引されるようになりました。 

【2024年7月】アメリカで現物イーサリアム（ETH）ETFの取引が開始 

2024年7月には、アメリカでも現物イーサリアムETFの取引が始まりました。2024年1月の現物ビットコインETF承認に続く動きであり、暗号資産ETFの対象がビットコイン以外にも広がった節目といえます。 

ビットコイン以外の暗号資産を対象とする現物ETFが米国市場で取引され始めたことは、そのあとの暗号資産ETF市場の広がりにもつながる動きとなりました。 

【2024年～2025年】世界各地でビットコインETFの導入・拡大 

アメリカや香港での上場に続き、ビットコインETFを巡る動きは世界各地でみられます。2024年6月には、オーストラリアの証券取引所でもビットコインETFが上場しました。なお、カナダ（2021年2月）やブラジル（2021年6月）のように、アメリカより先にビットコインETFが上場していた国もあります。 

こうした動きから、ビットコインETFを取り扱う市場は広がりつつあるといえるでしょう。 

一方で、各国の規制や税制、投資家保護の枠組みには違いがあり、制度面の課題も残されています。 

【2025年9月】米証券取引委員会が暗号資産ETFの上場基準の改訂を承認 

2025年9月17日、米証券取引委員会は、ナスダックなど3つの証券取引所が提案した、暗号資産を含む現物の商品を保有するETPの「一般上場基準（generic listing standards）」を承認しました。新たな基準では、たとえば対象となる暗号資産を原資産とする先物が米国の規制された先物市場で6か月以上取引されているなど、一定の条件を満たす商品について、取引所が商品ごとにSECへ規則変更を申請する手続きを経ずに上場できるようになっています。 

この改訂により、基準に適合する暗号資産ETFは、従来よりも上場までの手続きが簡素になりました。ただし、発行体による登録届出書の提出など、上場に必要な手続きがすべてなくなったわけではありません。ビットコインやイーサリアムに続き、同様の仕組みを持つ暗号資産ETFが新たな選択肢となる可能性があるため、今後の動向が注目されています。 

米証券取引委員会（SEC）とは？ 

米証券取引委員会（SEC）は、アメリカの証券市場を監督する独立した連邦政府機関です。正式名称は「Securities and Exchange Commission」であり、投資家保護や公正な証券取引の維持を目的として、1934年に設立されました。 

株式や債券などの証券取引を監視し、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の防止にも関わっています。 

ビットコインETFの承認においても、市場の透明性や投資家保護などの観点から審査を行う重要な機関として位置づけられています。 

日本におけるビットコインETFの現状 

海外でビットコインETFの導入が進むなか、日本国内で上場や販売が行われていない背景には、法規制や税制面の課題があります。主な論点は、投資信託の投資対象となる資産の範囲と、金融当局の慎重な姿勢です。 

日本のETFの多くは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託や投資法人を、証券取引所に上場させるかたちで組成されています。同法では、投資信託の主な投資対象を「特定資産」として定めており、現行制度では暗号資産がその対象に含まれていません。また、金融庁の監督指針では、特定資産以外の資産が投資目的となっているような投資信託等を組成・販売することは適切ではないとされています。 

さらに、日本国内における暗号資産取引で得た利益は、現行制度では原則として雑所得に区分されます。ビットコインETFを既存の金融商品と同じ枠組みで扱うには、税制上の整合性についても議論が必要とされてきました。 

こうしたなか、2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」では、金融商品取引法等の改正を前提に、国内の登録業者を通じた一定の暗号資産取引を申告分離課税とする方針と、投資信託法施行令の改正を前提に、暗号資産を投資対象とする投資信託を分離課税の対象に加える方針が示されました。暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法も2026年7月に公布されています。ただし、2026年10月時点では、暗号資産を「特定資産」に加える施行令の改正は行われておらず、国内で暗号資産ETFの組成や上場が始まる時期は決まっていません。 

このように、日本では投資家保護の観点や既存制度との整合性を重視しながら、ビットコインETFの取り扱いが検討されている段階なのです。 

参照元：

• 大和アセットマネジメント株式会社「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言p10」

• KPMGジャパン「暗号資産ETFp2」

• e-Gov法令検索「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項」

• e-Gov法令検索「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条」

• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」

• 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について p4」

ビットコインETFの今後の見通し 

ビットコインETFは海外で導入が進んでいる一方、日本国内ではまだ購入できない状況です。今後、日本で取り扱われるようになるには、投資信託法施行令の改正など、暗号資産をETFの投資対象として扱うための制度整備が必要になります。 

また、税制面では、令和8年度税制改正の大綱で暗号資産ETF等を申告分離課税とする方針が示されていますが、これは施行令の改正を前提としたもので、実際に適用が始まる時期は2026年10月時点で決まっていません。 アメリカや香港などの海外動向は日本での議論に影響する可能性がありますが、国内での導入には投資家保護や情報開示の仕組みを含め、慎重な検討が求められるでしょう。 

ビットコインETFに関するよくある質問 

最後に、ビットコインETFに関する疑問にお答えします。 

• Q：ビットコインETFとは簡単に言うと何ですか？ 

• Q：ビットコインETFは日本で買えますか？ 

• Q：ビットコインETFはどこで買えますか？ 

Q：ビットコインETFとは簡単に言うと何ですか？ 

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するよう設計された上場投資信託（ETF）などの金融商品です。投資家はビットコインを直接保有するのではなく、証券取引所に上場している金融商品を通じて、ビットコインの値動きに触れられます。なお、アメリカの現物ビットコインの商品は、制度上はETP（上場取引型金融商品）に位置づけられます。 

現物をご自身で管理する必要がない一方で、送金や決済には使用できません。あくまで投資商品としてビットコインの価格変動に連動する仕組みです。 

Q：ビットコインETFは日本で買えますか？ 

2026年10月時点では、日本国内の証券会社を通じてビットコインETFを購入することはできません。日本ではビットコインETFに限らず、暗号資産を投資対象とするETFを組成できる制度になっておらず、国内向けの金融商品として取り扱われていないためです。制度の見直しは進められていますが、取り扱いが始まる時期は決まっていません。 

Q：ビットコインETFはどこで買えますか？ 

ビットコインETFは、アメリカや香港など、現物ETFが上場している海外の証券市場で取引されています。ただし、日本国内の証券会社では取り扱われていないため、国内の一般的な証券口座から購入することはできません。 

ビットコインETFは海外で取引が広がる一方、日本ではまだ購入できない 

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するよう設計された上場投資信託（ETF）などの金融商品を指します。 証券口座を通じて値動きに触れられる一方、価格変動リスクがある点や、信託報酬が運用コストとして発生する点には注意が必要です。 なお、日本国内ではまだ購入できず、今後の導入に向けては制度整備や税制上の整理、投資家保護の仕組みが論点となっています。 

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