「ビットコインはやめとけ」といわれる7つの理由

「ビットコインはやめとけ」といわれる主な理由は、適切なリスクヘッジを行わなかった場合に大きな損失を被るおそれがあるためです。こうした点から「ビットコイン投資を始めたいけれど、失敗しないか不安だ……」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、やめとけといわれる具体的な理由をお伝えします。またビットコイン投資のメリットや、リスクを抑える方法などをご紹介します。

ビットコインはやめとけといわれる理由

まずは、「ビットコインはやめとけ」という情報が出回っている7つの理由をお伝えします。

ビットコインはやめとけといわれる理由

価格変動が激しく大損しやすいから

詐欺のリスクがあるから

税金の仕組みが複雑で税率も高いから

レバレッジ取引で損失が拡大しやすいから

取引所が破綻するリスクがあるから

専門知識が必要で初心者には難しいから

24時間365日価格が動き精神的に疲れやすいから

価格変動が激しく大損しやすいから

「ビットコインはやめとけ」といわれる最大の理由は、価格変動が激しいためです。

ビットコインの価格は、各国の規制状況や金融政策、需給バランス、市場参加者の動向など、さまざまな要因によって変動します。その変動率は株式や為替と比べて非常に高く、短期間で大きく価格が変動することがあります。

また、過去に価格が上昇した実績があっても、今後の値上がりが保証されているわけではありません。資産運用に安定性を求める方にとって、価格の先行きを予測しにくい点は大きな不安要素となるでしょう。

ビットコインを検討する際は、価格が大きく下落して損失が生じる可能性を理解し、自身の資産状況やリスク許容度を踏まえて判断することが大切です。

詐欺のリスクがあるから

暗号資産の世界では、実体のないプロジェクトに投資させる詐欺やフィッシング詐欺などの被害があとを絶ちません。「必ず儲かる」「今すぐに投資しないと損する」といった嘘の情報に騙され、資産を失ったり個人情報を盗まれたりする事例が多発しています。

近年では法整備によって詐欺行為の取り締まりが強化されているとはいえ、こうしたリスクがあることは念頭に置いておく必要があります。

税金の仕組みが複雑で税率も高いから

税金の仕組みが複雑なうえに税率が高いことも、ビットコインの運用に否定的な声が集まる理由の一つです。

ビットコインの取引によって得た利益は、総合課税の対象である「雑所得」に分類されます。そのため、利益にかかる税額は事業所得や不動産所得などと合算して計算します。総合課税の税率と控除額は以下の通りです。

総合課税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

総合課税には、ほかの所得と合算しなければならない性質上、税率を事前に把握しづらいという特徴があります。もし高い税率が適用されれば、税金を支払ったあとに「ビットコインで得た利益が思いのほか手元に残らなかった……」と感じる場合もあるでしょう。

【参照元：国税庁「No.2260 所得税の税率」】

レバレッジ取引で損失が拡大しやすいから

「ビットコインはやめとけ」といわれる理由としては、レバレッジ取引によって大きな損失が生まれるおそれがあることも挙げられます。

レバレッジ取引とは、取引所の口座に預けた証拠金（資産）を担保として、その証拠金以上の金額で暗号資産の取引を行うことです。たとえば、レバレッジを2倍に設定して証拠金を5万円預けた場合、最大10万円相当の取引が可能になります。

少ない資金で大きな金額を取引できる一方、価格が予想と反対の方向へ動いた場合には、現物取引よりも損失が拡大しやすくなります。急激な価格変動によって強制的に決済されたり、取引所のルールや相場状況によっては証拠金を上回る損失が生じたりする可能性もあります。

レバレッジ取引を検討する際は、仕組みや損失の拡大リスク、強制決済の条件を十分に理解したうえで、自身の資産状況やリスク許容度に応じて慎重に判断することが大切です。

取引所が破綻するリスクがあるから

ビットコインの取引には、取引所が破綻した場合に、預けていた資産が返還されないというリスクもあります。実際に、2022年に海外の大手取引所である「FTX」が、ガバナンスや内部統制の欠如、顧客資産の不正流用などを理由に破綻した際には、多くの投資家が資産を失いました。

近年の法整備によって暗号資産を保護する体制が整いつつあるとはいえ、完全な保証があるわけではないため、「ビットコインはやめとけ」といわれていると考えられます。

専門知識が必要で初心者には難しいから

運用に高度な専門知識が求められることも、ビットコインが敬遠されている理由の一つです。

ビットコインをはじめとする暗号資産には、「ブロックチェーン」とよばれる独自の暗号技術が用いられています。ビットコインを深く理解するためには、まずはブロックチェーンの仕組みを正しく理解する必要がありますが、専門知識を持たない方にとっては難易度が高いでしょう。こうした新規参入のハードルの高さも、「ビットコインはやめとけ」という情報が出回った一因だと考えられます。

24時間365日価格が動き精神的に疲れやすいから

「ビットコインはやめとけ」といわれるのは、激しい価格変動がもたらすストレスが大きいためでもあります。

ビットコインの取引は24時間365日行われており、時間帯や曜日に関係なく価格変動が起こります。そのため、「気づかないうちに売り時を逃してしまうのではないか」という不安から、睡眠時間を削ってまで相場をチェックする方もなかにはいるようです。

結果として日常生活に支障をきたし、精神的に疲弊することも少なくありません。

ビットコイン投資の失敗例

では、具体的にどのような失敗を経験した方が「ビットコインはやめとけ」と語っているのでしょうか。ここでは、ビットコイン投資の3つの失敗例をご紹介します。

ビットコイン投資の失敗例

高値掴みや狼狽売りで損する

生活資金まで投じてしまう

SNSや知人などから得た情報を鵜呑みにする

高値掴みや狼狽売りで損する

高値掴みや狼狽売りによって資産が減ることは、ビットコイン投資の典型的な失敗例です。

高値掴みとは、ビットコインの価格が急騰しているときに投資してしまうことです。これは「価格がもっと上がるはずだ」という期待からくる行動ですが、その後、予想に反して価格が下落した場合は損失が生じてしまいます。

一方で狼狽売りとは、価格の急落に動揺し、衝動的にビットコインを売却する行動です。取得時の価格を下回った状態で売却したり、その後の値戻りの機会を逃したりするリスクが伴うため、避けるべき行動とされています。

高値掴みや狼狽売りを避けるには、目先の相場に一喜一憂せず、冷静さを失わないことが大切だと考えられます。

生活資金まで投じてしまう

生活資金を投資に回すことは、ビットコインの購入・保有において絶対に避けるべき行動の一つです。資産を増やしたいがために、余剰資金だけでなく生活資金まで投じてしまっては、万が一失敗したときに生活がままならなくなります。

ビットコインを購入・保有する際は、致命的な損失を避けるためにも、余剰資金のみを運用することが大切です。

SNSや知人などから得た情報を鵜呑みにする

ビットコインをめぐっては、嘘の情報に騙されて資産を失うという被害が多数報告されています。たとえば、独立行政法人国民生活センターが公表している相談事例（2025年8月更新）には、以下のような事例が挙げられています。

SNSで簡単に稼げる副業を紹介された。暗号資産のサイトで指示されたタスクをこなすと高額報酬が貰えるというが、違約金を請求された。
知人から儲かると言われ暗号資産の投資を始めたが口座から出金が出来ない。追加入金すれば出金出来ると言うが不審だ。

【引用元：独立行政法人国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」】

ビットコインに関する情報を集める際は、その情報が信頼に足るかどうかをきちんと見極める必要があるといえるでしょう。

ビットコイン投資が向いている人・向いていない人

続いて、ビットコイン投資が向いている人・向いていない人の特徴をお伝えします。

本項で紹介する内容

ビットコイン投資が向いている人の特徴

ビットコイン投資が向いていない人の特徴

ビットコイン投資が向いている人の特徴

ビットコイン投資に向いているのは、以下の項目に当てはまる方です。

ビットコイン投資が向いている人の特徴

余剰資金で節度を持って投資できる

長期保有を前提に考えられる

価格変動に一喜一憂しない精神力がある

新しい技術に興味がある

ある程度のリスクが伴うことをきちんと把握している

利益が出る仕組みや価格変動の大きさについて勉強したうえで、適切なリスクヘッジを行える方は、ビットコイン投資に向いているといえます。

ビットコイン投資が向いていない人の特徴

対して、次の項目に心当たりがある方は、ビットコイン投資に向いていないかもしれません。

ビットコイン投資が向いていない人の特徴

生活費を投資に回そうとしている

短期間で大きな利益を上げようと考えている

不安やストレスを感じやすい

ビットコイン投資について深く学ぶ時間がない

ビットコインの将来性に疑問を持っている

特に「すぐに利益を上げたい」「価格が急落したときに冷静さを保てる自信がない」という方は、ビットコイン投資で失敗しやすい傾向にあります。

ビットコイン投資のメリット

ビットコイン投資には、ここまででお伝えしたようなデメリットがあることは否定できません。しかし、多くのメリットがあるのもまた事実です。本項では、ビットコイン投資によって得られる5つのメリットをご紹介します。

ビットコイン投資のメリット

少額から始められる

24時間365日取引できる

大きく価格が上昇する局面がある

分散投資の選択肢になる

インフレ対策や送金の手段として活用できる

少額から始められる

少額で始められることは、ビットコイン投資の大きなメリットです。

たとえば株式投資では、初期資金として数万〜数十万円程度かかることも珍しくありません。その点、日本国内でビットコインを購入する場合は、数百円程度の少額から取引できます。

少額であれば損失額も限られるため、リスクを抑えながら始めやすい方法といえます。

24時間365日取引できる

24時間365日いつでも取引できることも、ビットコイン投資のメリットの一つです。「平日の昼間は会社の業務で忙しい」「家事のすき間時間で投資したい」といった方でも、インターネット環境さえあれば、ご自身の都合の良いタイミングで資産を運用できます。

ただし前述の通り、このことは精神的な負担につながる可能性もあります。価格変動の激しさに動揺して、不安やストレスを抱え込まないよう注意が必要です。

大きく価格が上昇する局面がある

ビットコインは価格変動が大きく、過去には短期間で大幅に価格が上昇した局面があります。実際に2013年には、ビットコインの価格が1年間で約60倍に高騰したことがあり、そのタイミングで大きな利益を上げた投資家も少なくないようです。

2013年にビットコインの価格が高騰した大きな理由は、「キプロス・ショック」と「中国でのビットコイン取引の活発化」だと考えられています。これらの出来事を通して「ビットコインは有力な投資先の一つだ」という認知が広まり、取引量が増加したことで、価格が高騰したといわれています。

ただし、過去の事例は将来の利益を保証するものではありません。大きく上昇する可能性がある一方で、短期間に価格が下落するリスクもあります。

ビットコインを検討する際は、値動きの特徴を理解し、自身の資産状況やリスク許容度を踏まえて判断することが大切です。

分散投資の選択肢になる

投資先の選択肢を増やせることも、ビットコイン投資のメリットとして挙げられます。

資産運用では、資産を一つの投資先に集中させるよりも、分散投資したほうがリスクを抑えられるといわれています。分散投資しておけば、特定の投資先での損失をほかの投資先での利益でカバーできる可能性があるためです。

ビットコインは株式や為替とは異なる値動きをする可能性があるため、分散投資の選択肢の一つとして検討されることがあります。

インフレ対策や送金の手段として活用できる

ビットコインは、投資対象としてだけでなく、インフレへの備えという観点からも注目されています。ドルや円などの通貨とは異なり、発行枚数の上限が2,100万枚と定められていることから、インフレへの耐性を持つ可能性がある資産、あるいは価値保存手段として関心を集めているためです。

またビットコインには、個人で直接送金できるという特徴もあります。ドルや円を送る際は銀行や送金サービスなどを仲介する必要がありますが、ビットコインであれば仲介手続きの手間を省いて送金できます。

ビットコイン投資でリスクを抑えるためのポイント

続いて、ビットコイン投資のリスクを抑えるために把握しておきたい5つのポイントをご紹介します。

ビットコイン投資でリスクを抑えるためのポイント

必ず余剰資金で少額から始める

まずは現物取引の仕組みを理解する

信頼できる国内取引所を選ぶ

二段階認証などのセキュリティ対策を徹底する

損切り・投資額・保有に関するルールを決めておく

必ず余剰資金で少額から始める

ビットコイン投資のリスクを抑えるには、余剰資金のみを運用することが大切です。くわえて、数百円程度から運用できるという特徴を生かし、まずは少額で始めて徐々に買い増していくことも重要です。これらのポイントを意識すれば、ビットコインの価格が万が一急落しても、取り返しのつかない損失を避けられるでしょう。

また実際に取引を経験すると、どの程度の金額であれば投資を無理なく続けられるのかという基準、つまりご自身の「リスク許容度」がわかるようになります。これをきちんと把握していれば、リスクを抑えながら取引を続けやすくなります。

まずは現物取引の仕組みを理解する

ビットコインの取引方法には、現物取引とレバレッジ取引があります。初めて暗号資産に触れる場合は、まず両者の仕組みやリスクの違いを理解することが大切です。

現物取引とは、保有している資金の範囲内で実際にビットコインを購入する方法です。レバレッジ取引のように証拠金を上回る金額を取引しないため、原則として購入代金を超える損失は生じません。ただし、価格が下落すれば、保有資産の価値が大きく減少する可能性はあります。

一方、レバレッジ取引は価格変動による影響が大きく、強制決済などの仕組みにも注意が必要です。

取引を検討する際は、ビットコインの値動きや各取引方法の特徴を十分に確認し、自身の資産状況やリスク許容度に応じて判断しましょう。

信頼できる国内取引所を選ぶ

セキュリティ対策が万全な取引所を選ぶことは、詐欺や情報漏えいのリスクを抑えるうえで重要な要素です。具体的には、以下のような条件を確認しておきたいところです。

取引所を選ぶ際に確認しておきたい条件

金融庁の登録を受けている

二段階認証を提供している

不正アクセスがあったときの補償制度がある

顧客の資産をコールドウォレットで管理している

上記の条件を満たしている取引所は、セキュリティ対策に力を入れている傾向があります。ただし、これらの条件を満たしていることが、資産の安全を保証するものではありません。

二段階認証などのセキュリティ対策を徹底する

取引に使用するアカウントには、二段階認証を設定することが大切です。二段階認証を設定しておけば、セキュリティが強化されるため、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。また、端末の機種変更時や故障時に取引ができなくなる事態を避けるために、バックアップコードを保管しておくことも重要です。

こうしたセキュリティ対策を徹底することで、不正アクセスなどのセキュリティリスクを低減できます。

損切り・投資額・保有に関するルールを決めておく

ビットコイン投資のリスクを抑える方法としては、運用のマイルールを決めておくことも挙げられます。ルールが定まっていないと、予想外のことが起きた際に冷静さを失い、高値掴みや狼狽売りなどのリスクの高い行動を取ってしまうおそれがあるためです。ルールの具体例としては、「いくら損失が生まれたら損切りする」「毎月の投資額は1万円以内に収める」「最低でも何日は保有する」といったものが挙げられます。

ビットコイン投資を始める手順

ここでは、ビットコイン投資を始める際の流れをお伝えします。

ビットコイン投資を始める手順

STEP1：国内の取引所で口座開設する

STEP2：本人確認を済ませて日本円を入金する

STEP3：少額のビットコインを購入する

STEP4：保管方法と取引のルールを決めて運用する

STEP1：国内の取引所で口座開設する

まずは、国内の取引所で投資用の口座を開設します。国内の取引所は、日本の法規制に沿って運営されているので、初心者の方でも利用しやすい傾向にあります。また、日本円での入出金が可能なうえ、日本語でのサポートを受けられることも、初めてビットコインを購入する方にとっては利用しやすい要素といえます。

取引所ごとに手数料やセキュリティ対策の充実度、取扱銘柄などが異なるため、複数のサービスを比較しながらご自身に合うところを選ぶことが大切です。

STEP2：本人確認を済ませて日本円を入金する

口座を開設したあとは、本人確認の手続きを済ませたうえで、ビットコインの購入に必要な日本円を入金します。本人確認は、不正利用やなりすましを防ぐために必要な手続きであり、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出して進めることが一般的です。また入金に関しては、基本的には銀行振込やコンビニ決済で行います。

ただし、本人確認や入金の具体的な手順は取引所によって異なる場合があるため、各取引所のホームページや公式アプリの指示に従って手続きを進める必要があります。

STEP3：少額のビットコインを購入する

日本円を入金したら、ビットコインを購入します。繰り返しになりますが、その際には少額の取引から始めることが重要です。ビットコインの取引に慣れていないうちに高額の取引を行うと、想定以上の損失を被るおそれがあるため注意が必要です。

また初心者の方は、ハイリスクハイリターンのレバレッジ取引ではなく、比較的リスクの低い現物取引から始めることが望ましいとされています。

STEP4：保管方法と取引のルールを決めて運用する

ビットコインを運用するにあたっては、保管方法と取引のルールを決めることが欠かせません。

ビットコインの保管場所は、主に「取引所」と「ウォレット」の2種類です。前者にはビットコインの売買を同時に行える手軽さがありますが、システム障害やハッキングのリスクが伴います。一方で後者の場合は、第三者に依存することなく、個人の端末でセキュリティを管理できます。ただし、秘密鍵やリカバリーフレーズの管理責任は利用者自身にあり、これらを紛失すると資産を取り戻せなくなります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身に合う保管場所を選ぶことが重要です。

また、いざという時に高値掴みや狼狽売りに走らないよう、ビットコインの購入や損切りに関するルールもあらかじめ決めておくことが望ましいとされています。

ビットコインに関するよくある質問

最後に、ビットコインに関する疑問にお答えします。

ビットコインに関するよくある質問

Q1：ビットコインは本当にやめたほうがいいですか

Q2：向いていない人が無理に始めるとどうなりますか

Q3：ビットコインを始めるならいくらからが安全ですか

Q4：初心者は現物取引とレバレッジ取引のどちらを選ぶべきですか

Q5：ビットコインの利益にはどのような税金がかかりますか

Q1：ビットコインは本当にやめたほうがいいですか

ビットコインの仕組みやリスクを正しく把握している方であれば、ビットコインの購入・保有を始めても問題ないでしょう。

反対に、「生活費を投資に回してでも利益を上げたい」「不安やストレスを抱えやすい」という方は、ビットコイン投資には向いていないかもしれません。

Q2：向いていない人が無理に始めるとどうなりますか

ビットコイン投資に向いていない方が取引を始めると、正しい判断ができずに大きな損失を被ってしまうおそれがあります。またそれだけでなく、精神的に疲弊したり詐欺に遭ったりすることも考えられます。

Q3：ビットコインを始めるならいくらからが安全ですか

具体的に「いくらなら安全だ」と言い切ることはできません。ただし、余剰資金の範囲内で数百円程度の少額から取引を始めれば、大きな損失を被る可能性は低いといえます。

Q4：初心者は現物取引とレバレッジ取引のどちらを選ぶべきですか

どちらが適しているかは、投資経験や資産状況、リスク許容度によって異なるため、一概にはいえません。

現物取引は保有資金の範囲内でビットコインを購入する方法で、原則として購入代金を超える損失は発生しません。一方、レバレッジ取引は損益が大きくなりやすく、相場状況によっては強制決済が行われる可能性もあります。

初めて取引する場合は、まず両者の仕組みやリスクを理解し、少額の現物取引で値動きや操作方法を確認する選択肢があります。

レバレッジ取引を検討する際は、証拠金やロスカットの仕組みまで十分に確認したうえで、慎重に判断することが大切です。

Q5：ビットコインの利益にはどのような税金がかかりますか

ビットコインの取引で得た利益には、「総合課税」が課されます。具体的な税率や控除額は、国税庁のホームページで確認できます。